2017/04/06

共謀罪の成立阻止に全力を尽くそう!


■本日、国会において共謀罪が審議入り
政府は、「国際組織犯罪防止条約」(TOC条約)を締結するために、日本においても「テロ対策」を含む「組織犯罪処罰法改正案」の成立が必要だと主張してきました。しかし、そもそもTOC条約は「テロ対策」条約ではありません。よって、条約締結のための改正案でないことは明らかです。

ではなぜ、国民を欺き、野党4党が強く反対しているのに政府は改正案の成立を急ごうとするのでしょうか。それは、テロ対策を口実に「共謀罪」の創設をたくらんでいるからです。共謀罪は、2人以上で「犯罪」について「話し合い・計画」し、下見などの「準備行為」を行った段階で処罰対象になります。

たとえば、米軍基地に反対する座り込みについて数人が話し合ったとします。警察がこれを「組織的威力業務妨害」の「犯行合意」と判断します。翌日、話し合った1人がホームセンターで敷物を購入しました。職場の仲間との花見に使うためです。しかし警察がこの行為を座り込みの「準備行為」だと認定すれば、共謀罪で逮捕される危険性があります。こうした合意はLINEのやり取りでも成立すると法務大臣は、国会で答弁しています。「犯罪」につながる合意や内心を捜査するためには、電話の盗聴やメールの傍受などが頻繁に行われることになります。警察などが日常的に市民を監視し、思想・良心・言論の自由を奪っていく危険性が一気に高まります。憲法改悪をねらう安倍政権の思うつぼです。

現在の刑法は、犯罪を実行した段階ではじめて処罰の対象になります。内心や思想を処罰の対象にしないのが原則です。共謀罪はこの刑法原則の大転換につながる大変危険ものです。過去には、反政府的な思想や言論の抑圧を目的に共謀罪が使われた苦い歴史があります。こうした過去の経験からも、絶対に共謀罪を成立させてはなりません。過去3回共謀罪が国会で議論されましたが、多くの国民の反対・運動により廃案に追い込まれています。自由と民主主義を守り、監視社会を許さないために、今回も必ずや廃案に追い込みましょう。

■当面の行動
○「共謀罪の」創設に反対する緊急統一署名
内閣総理大臣などにあてた署名用紙を分会にお送りしています。まずは分会の仲間や家族に署名のお願いをしてください。集まった署名は、地本へ結集よろしくお願いします。

○署名ダウンロード こちら


○共謀罪の制定を阻止する市民集会in京都
 日時 2017年4月16日(日)13:30〜15:00 集会後パレード
 会場 円山公園音楽堂
 講演 海渡 雄一さん (弁護士 日弁連共謀罪法案対策本部副本部長)
    高山 佳奈子さん(京都大学教授 共謀罪法案の提出に反対する刑事法
                                      研究者の声明呼びかけ人)
 主催 京都弁護士会
 ※たくさんの仲間の参加で市民に大きくアピールしましょう!
  地本のノボリを目印に集まってください。よろしくお願いします。


チラシPDF こちら(京都弁護士会)

○地本「共謀罪」学習会
 ★日時 2017年4月24日(月)19:30〜21:00
 ★会場 京都社会福祉会館 第2会議室
 ★講師 喜久山 大貴さん(弁護士 市民共同法律事務所)