2017/03/15

「福祉保育労 17春闘 3.16全国いっせい行動」に取り組みます!




福祉保育労は、明日、3月16日「福祉保育労 17春闘 全国いっせい行動」に取り組みます。
全国11地方組織でストライキ権を確立し、その内、7地方組織・71職場・584名の仲間が要求実現をめざしストライキを実施します。

京都地本では各職場を単位に、門前宣伝や職場集会でのアピール採択、首相官邸や厚労省、防衛省への要請ファックス行動に取り組みます。

地本全体の取り組みとしては、アピール集会を14時から京都市役所前で行います。
福祉職場の実態や私たちの要求を広く市民の方々にも理解いただき、要求実現に向けて世論を広げていきます。

ぜひ、お近くにお越しの際は、京都市役所前に足をお運びいただき、福祉労働者を激励いただきますようお願いいたします。


以下は、関係者への要請文書の抜粋です。

 現在、多くの福祉職場は職員が定着せず、募集しても必要な人手を確保することが大変難しい状況です。結果、定員どおりに子どもや高齢者などを受け入れることができない福祉施設がうまれています。また、長時間労働や持ち帰り残業、対応の難しいケースなどが増え、職員は精神的にも肉体的にも追い詰められています。福祉職場は余裕やゆとりがなくなり、メンタルシックの発症や虐待を引き起こす職員が増加傾向にあります。子ども、高齢者、障害者の発達や成長、暮らしを支えるはずの福祉現場が、崩壊の危機にさらされています。国民・府民へ責任ある福祉サービスを提供するためには、福祉職員の大幅増員と処遇改善が喫緊の課題となっています。

 福祉職員の処遇改善を求める社会的な声を受けて、政府は2017年度に一定の処遇改善をはかろうとしています。しかし、保育園で実施される予定の処遇改善は、新たに設置される役職者への手当に限定される可能性があります。また、介護・高齢者福祉、障害者福祉の施設等の職員に対する月額1万円の引き上げも、「経験、資格、評価」などの基準に基づき昇給を判定することが条件とされています。これでは、全職員の賃金底上げ、全産業の平均賃金との格差解消には極めて不十分と言わざるを得ません。

 一昨年9月、多くの国民が反対する中、憲法違反の安全保障関連法が強行採決されました。社会保障予算が抑制される一方で、防衛費は5年連続増額され、5兆円を突破しました。「平和なくして福祉なし」の思いを胸に日々仕事に取り組む私たちは、日本が再び、軍事大国化への道を歩み出すのではないかと憂慮しています。儲かれば手段や道理は関係ないとばかりに、武器輸出・軍需産業を成長戦略に位置づける政府の姿勢は、生存権や人権を第一義的に考える福祉思想の対極にあると考えます。

 こうした情勢のもと、私たちは、明日、3月16日、政府や厚生労働省などに対し下記要求を掲げ、その実現を求めて全国の福祉職場でストライキを含む「全国いっせい行動」に取り組みます。当日は厚生労働省、防衛省との交渉のほか、京都府内でも職場での宣伝・アピール行動や集会などを実施します。


○政府・厚生労働省に向けた要求
1.職員配置基準を抜本的に改善し、完全週休2日制の実施や、法律で定められた休憩・休暇の取得ができるように、職員を大幅に増やすこと。
2.人件費財源を大幅に増額し、全産業平均との月額10万円の賃金格差を解消すること。
3.時給で働く職員の賃金を時給1,500円以上にできるようにすること。
4.福祉で働くすべての職員を対象にした退職手当共済制度を整備すること。
5.安全保障関連法(戦争法)を廃止すること。
6.南スーダンから自衛隊を撤退させること。(実現予定)
7.日本国憲法を遵守し、明文改憲をおこなわないこと。

○京都府や京都市などに対する要求
1.京都府内の福祉労働者の大幅な処遇改善と増員
2.職場環境の改善、公私間格差是正制度としての京都市内保育プール制の復活
3.児童館・学童保育労働者の賃金の抜本的改善
4.介護労働者の処遇改善にむけた補助制度の創設
5.非正規労働者の賃金を時給1,200円以上など待遇改善
6.京都市、京都市立病院は「青いとり保育園不当解雇事件」について謝罪すること。

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