2016/07/12

参議院選挙の結果について

7月10日に投開票された参議院選挙は、安倍首相が「憲法問題」を語らず、消費税増税を延期したことによる「アベノミクスへの期待感と増税先送りの安心感」が、国民の支持を集めました。そして、憲法改悪をめざす自民・公明・おおさか維新・日本のこころ四党などは、国会での憲法改悪発議を行える3分の2を超える議席を獲得するという結果になりました。

 しかし、一方で今回の参議院選挙は、日本の憲政史上初の「野党共闘」が成立し、立憲主義を守るという大きな目標と保育士・介護職員の不足や労働法制問題など職場の具体的な要求にもとづく政策協定が結ばれ、自公などと論争するという状況を作り出しました。この「野党共闘」は、昨年からの青年や女性、市民団体や労働組合の地域と職場の声によって成立したものです。地域と職場の声で政治を動かすという経験を持った私たちの歩みは誰も止めることができません。こうした運動の力により、TPP・大震災・原発・基地問題が争点となった岩手、山形、宮城、福島、沖縄などで「野党共闘」の候補が勝利するという成果を獲得しました。

 昨年から大きく広がり始めた「民主主義ってなんだ」「立憲主義を尊重する政治を」「社会保障を守れ」「平和的外交を」という声は、まだまだ政治の流れを動かすには至っていないかもしれませんが、この動きは、さらに大きく、強くなるでしょう。
 憲法、原発、基地、消費税はじめ、架空とも言える危うい日本経済の状況は、今後も安倍内閣の元でいっそう深刻になっていきます。
 こうした状況の中で、いのち・暮らし・雇用を守ること、とりわけ、医療・保育・介護・福祉・年金など、社会保障の改悪を止める、改善させることは待ったなしの課題です。

 いのちと暮らし、雇用を守り、憲法と立憲主義を守る運動の中心は、私たちの職場と地域に移りました。今回の選挙の課題を明らかにするとともに、国民が求める「安心して暮らせる社会と職場」をつくるのために立ち上がりましょう。力をあわせましょう!

2016711
全国福祉保育労働組合京都地方本部
執行委員長 前田 鉄雄

京都医療労働組合連合会
執行委員長 松本 隆浩

2016/07/08

平和憲法と「権利としての福祉」をまもるために、選挙に行って政治を変えよう!

2016年7月7日

参議院選挙最終盤にあたってのアピール
平和憲法と「権利としての福祉」を守るために
選挙に行って政治を変えよう

全国福祉保育労働組合     
中央執行委員長 多久和 令一 

 福祉労働者の生活と権利を守るために、また利用者・国民の福祉の充実に奮闘されている全国の仲間のみなさんにあらためて敬意を表します。

 さて、日本の進路を大きく左右する参議院選挙の投票日が目前に迫りました。福祉保育労中央本部は、6月2日付で「選挙に行って政治を変えよう!-福祉保育労 参議院選挙に向けての方針-」を発表し、今回の選挙の意義と要求を明らかにし、その実現のために大いに奮闘しようとよびかけました。こうしたよびかけに応えて、各地方・各職場では学習や討議が重ねられ、選挙に行って政治を変える機運が高まっています。

 今回の参議院選挙の意義は、第1に安倍暴走政治によって壊された憲法、立憲主義を回復し、平和憲法を守る政治を実現すること、第2に福祉破壊の政治によって引き起こされた「福祉が足りない 福祉の担い手がいない」事態を打開し、福祉拡充とその担い手である福祉労働者の大幅な処遇改善を実現する政治に転換させることです。

 選挙情勢の報道によると、市民と野党共闘の統一候補などが善戦しつつも、自民・公明などの改憲勢力が堅調で、非改選議席を含めて憲法改正の発議に必要な3分の2に迫る勢いと伝えられています。選挙の結果によっては、憲法「改正」の現実的な危険が高まることになります。

 戦争法をめぐって生まれた市民と野党との共闘が野党共闘を発展させました。私たちの運動の積み重ねとマスコミ報道などによって、処遇の厳しさとその改善の必要性がかつてなく注目されるようなりました。このようななかで、先の国会では介護職員や保育士等の処遇改善のための法律が野党共同で提出されました。福祉労働者の処遇改善が今回の選挙の大争点となり、私たちの要求実現の可能性が大きく広がっています。選挙でこの政治の流れをさらに加速させることができれば、要求実現ができる政治に転換できます。

 まだ多くの有権者が投票先を決めかねています。また、投票に行かずに棄権する人も少なくありません。まわりの仲間にこのような変化と可能性を伝えながら、「平和憲法と『権利としての福祉』を守るために、選挙に行って政治を変えよう!」と大いに訴えましょう。

以 上