2016/04/22

「社会保障・社会福祉は国の責任で!憲法25条を守る5・12共同集会」への参加を呼びかけます!!



5月12日(木)12時30分から、東京都の日比谷野外音楽堂で共同集会が開催されます。
ぜひ、たくさんの組合員や関係者の方々のご参加をよろしくお願いいたします。

以下呼びかけ文です

誰もがいきいきと希望を持って生きられる社会は、私たち国民みんなの願いです。
憲法25条は、個人の尊重の考え方をもとに、健康で文化的な最低限度の生活を営む国民の権利と、それを保障する国の責任を定めています。
ところが、社会保障制度改革推進法や社会保障改革プログラム法は、憲法25条に反して、「社会保障は自助・共助が基本」という理念を持ち出し、財源を消費税に求めました。まさに、憲法25条の解釈改憲がおこなわれたといえます。これによって、社会保障・社会福祉では財界が求める市場化・産業化がすすめられるとともに、国民の生存権を保障する諸制度が、「持続可能性」の名のもとに改悪され続けています。その結果、医療難民、介護難民という言葉がマスコミでとりあげられ、医療・福祉の人材確保難と合わせて大きな社会問題になっています。

安倍政権は、社会保障費の伸びを抑制するとして、医療・介護・年金を中心に年間3,000億から5,000億円の自然増の削減を進めようとしています。さらに、社会保障・社会福祉のあらゆる分野で公的責任を縮小して憲法25条を空洞化し破壊することが、これから長期に渡ってねらわれています。また、「新三本の矢」として「GDP 600兆円」・「希望出生率1.8」・「介護離職ゼロ」を掲げましたが、どれもが実効性に欠けています。なかでも、保育や介護を充実させるとしながら、現在深刻な社会問題になっている人材確保の具体策がありません。

一方で、安倍政権は、立憲主義・民主主義を破壊するやり方で「安全保障関連法」(戦争法)を成立させ、防衛費は毎年増えて5兆円を突破しました。安倍首相は、7月の参議院選挙で憲法「改正」を争点として掲げ、改正の発議に必要な3分の2の議席確保をめざすと明言しています。これを許せば、自民党憲法草案にあるように、個人の尊厳を基礎にした生存権をはじめとする人権が「公の秩序」の名のもとに大幅に制限され、これまで憲法のもとに成り立っていた国のあり方そのものが覆されます。

高齢者、障害者、子ども、生活困窮者など、社会的支援を必要とする人の基本的人権がおびやかされている情勢のもとで必要なことは、憲法の基本的人権の理念に基づき、国の責任で社会保障・社会福祉の制度を拡充し、十分な予算を確保していくことです。
今、青年、高齢、障害、保育、生活保護などの当事者たちが、不服審査、裁判などに立ち上がり、文化人・学者・弁護士などの応援も受けて運動が拡がっています。
これらの運動の結集の場として、人間らしく生きることのできる社会保障・社会福祉制度を求めて、5月12日に日比谷野外音楽堂に集い、つながり、そして声をあげましょう。

2016年3月吉日
【呼びかけ人(五十音順)】
雨宮 処凛 (作家・反貧困ネットワーク世話人)
伊藤 真美 (花の谷クリニック院長)
井上 英夫 (金沢大学名誉教授・生存権裁判全国連絡会会長)
荻原 博子 (経済ジャーナリスト)
落合 恵子 (作家・クレヨンハウス主宰)
金子 勝 (慶応大学教授)
香山 リカ (精神科医・立教大学教授)
川嶋 みどり (日本赤十字看護大学名誉教授)
竹下 義樹 (弁護士・全国生活保護裁判連絡会事務局長)
堤 未果 (ジャーナリスト)
尾藤 廣喜 (弁護士・生活保護問題対策全国会議代表幹事)
本田 宏 (NPO法人医療制度研究会副理事長)

【集会事務局】
中央社会保障推進協議会 
きょうされん 
全国福祉保育労働組合 
障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会 
生存権裁判を支援する全国連絡会
生活保護懇談会

福祉保育労京都地本の分会は、職場の理事長や施設長などに共同集への賛同のお願いをしてください。

共同集会の午前中に福祉保育労の中央行動があります。
こちらへも多くの仲間の参加を呼びかけます。
開催要綱はこちら

0 件のコメント:

コメントを投稿