2015/07/16

福祉労働者は戦争法案の強行採決に断固抗議し、撤回を求めます

福祉労働者は戦争法案の強行採決に断固抗議し、撤回を求めます

2015年7月16日
全国福祉保育労働組合

 本日(7月16日)、安倍内閣は、多くの国民が反対・抗議の声をあげているにもかかわらず、衆議院本会議において野党が審議継続を訴えるなか、安全保障関連法案(戦争法案)を強行採決しました。「平和こそ最大の福祉」を掲げて活動してきた福祉保育労は、民主主義を根底から覆して平和を脅かす暴挙に対して断固抗議し、即時撤回を求めます。

 衆議院特別委員会での審議をとおして、戦争法案が、「活動地域を限定せず、期限も設けず、集団的自衛権の行使を可能にして、武力行使の要件さえ緩和してその判断を時の政府に委ねる」ものであることが明らかとなりました。衆議院憲法審査会では、与野党推薦の憲法学者3人全員が「戦争法案は違憲」と発言しました。また、歴代の内閣法制局長官も「違憲」とする見解を表明し、かつての自民党政権の幹部であった人々からも異論が出されています。
 安倍首相自らが「国民の理解がすすんでいないのも事実」と答弁しているように、国民の8割が説明不足であるとして今国会での成立に反対し、6割近くが法案そのものに反対しています。ノーベル物理学賞の益川敏英さんなどの呼びかけに応えて幅広い分野の学者1万人以上が法案に反対の声をあげるなど、全国で弁護士、宗教者、文化人、女性、青年などが法案に反対の意思表示をする自主的な行動を広げています。さらに、全国で325の地方議会からは、法案に対して反対・慎重審議の意見書が提出されています。

 このように法案の違憲性が指摘され、多くの反対する声が集まっているにもかかわらず、数の力によって強行採決に踏みきった安倍政権には、国民主権を謳っている憲法を遵守する姿勢がまったくありません。時の政権が憲法解釈を勝手に変更して違憲の法律を成立させることが許されれば、憲法の存在自体が否定され、立憲主義は破壊されてしまいます。
 
 戦後日本は、侵略戦争によって多くの近隣諸国民の命を奪い、多くの日本国民の命が犠牲になった痛苦の反省から、戦力の不保持と国際紛争の解決の手段として武力を行使しないことを憲法で明記し、国際社会を歩んできました。終戦後の日本でも、多くの戦争孤児が街にあふれ餓死や凍死で命を落としました。また、運よく生還した帰還兵の中にも、戦争で障害を負って社会に復帰できなかった人たちが多くいました。戦争は人間の命と尊厳を奪うものであり、福祉の破壊そのものです。今、日本に必要なのは、武力に依存することなく話し合いによって国際紛争を解決していこうとする努力を積み重ねることです。

 福祉保育労は、戦後70年の節目の年にあたって日本が誤った道に踏み出すことがないように、福祉とは対極にある戦争には絶対に反対する立場で、多くの福祉関係者関係者とともに安倍政権の暴挙を阻止するために、これからも全力をあげる決意です。

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