2015/07/16

安倍政権による戦争法案、衆院委員会強行採決に断固抗議する

声 明
 
安倍政権による戦争法案、衆院委員会強行採決に断固抗議する

 安倍自公政権は、本日、戦争法案の衆議院委員会採決を強行した。圧倒的多数の国民が反対をする中での強行採決は、前代未聞の暴挙である。今日の委員会でも安倍首相自らが「国民の理解は不十分」と認めながらの強行採決を行った。これは、二重にも三重にも、民主主義と立憲主義に反する重大な問題だと言わざるを得ない。

  今回の「平和安全法制整備法」などの法案は、自衛隊が「いつでも、どこでも、切れ目無く」他国の戦争に介入し、武力を行使できるようにするものであり、まぎれもない「戦争法案」である。私たち、医療・介護・福祉・保育・高齢など、社会保障・社会福祉分野の労働者は、国民と私たち労働者のいのちを危うくする戦争法案に反対する。
 戦争法案は、いつでも、どこでも、どんな戦争にでも、あらゆる形で、自衛隊がアメリカの戦争に後方支援の名目で武器・弾薬・燃料等の輸送・補充ができるようにすることである。

 そして、「我が国の存立が脅かされる」と「内閣が総合的に判断」した場合に、アメリカと他国との戦争へ武力行使を伴って加担できる。
 さらに、訓練時に、米艦等が攻撃された場合には、自衛隊も応戦できるようにするものである。

 この戦争法案は、平和主義をかかげる日本国憲法違反の法案であり、断じて許すことはできない。安倍内閣は、憲法9条を無視し、「海外で戦争する国」を実現しようとしている。安倍内閣は、直ちに、法案の撤回を行い、憲法遵守義務を守るべきである。
 
 私たちは、この暴挙を決して許さない。いま、このときこそ、労働者と国民のいのちと生活を守る労働組合の存在意義が問われている。すべての国民・労働者とともに、安倍内閣の暴挙を押しとどめ、日本の民主主義を守るたたかいに立ち上がろうではないか。すべての加盟組合・組合員が、この法案を廃案にするために、抗議の声を上げ、行動にでようではないか。

2015年7月15日
福祉保育労働組合京都地方本部執行委員長  前田 鉄雄
京都医療労働組合連合会執行委員長     松本 隆浩

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