2015/05/27

市役所前で訴えました!

昨年度から通年議会となった京都市議会の5月市会が開かれています。
自治体要求連絡会は、代表質問が行われるのにあわせて、市役所前で早朝宣伝を行いました。
福祉保育労からは、保育種別協議会の荒堀副議長が青いとり保育園の現状・保育施策の充実を訴えました。

発言要旨)京都市政がかかげる「京プラン」「京都未来まちづくりプラン」による民間保育園のプール制の解体、そして「民間はコストが低いから」といった理由での、公立保育所の民間移管、「経験年数と高いスキルは一致しない」とまで言い切り、一方的なコスト論で改悪を進めてきました。

京都市は「公的責任は今後も果たしていく」「こどもの安心と安全が最優先」と述べていますが、それを担保する条件である人的環境の保障については真逆の市政です。民間移管では移管先決定後は各園でのやりとりの中で移管が進められています。引き継ぐ内容やその期間などが十分検討されないままに次々移管をしているため、移管先では混乱やしんどさを抱える保育士もいます。「コスト削減」のために子どもや保護者にとっての日常を一方的に変え、負担を強いることは本当に「子育て日本一」の京都市がすることでしょうか。

昨年発生した市内の二つの民間保育園での保育事故に対する京都市の特別監査報告では、事故の背景に職員の高い離職率があったことを指摘しています。保育の専門性を発揮するためにも、働き続けられる環境整備はまさに行政の責任です。保育園における子どもの発達保障や、保護者の安心よりも、コスト論で福祉や保育の現場を見ることは大きな間違いです。 京都の保育を、職員集団で支えてきた、現場で働く職員の努力や経験を否定する考え方を、断じて許すことができません。

 昨年、上京区で保育中にプールで一人の子どもの命が奪われています。その件での園や京都市の対応に不誠実さを感じました。今年も暑くなってきてプールが始まります。マニュアルを作成し指導や監視、注意の仕方は市からおりてきていますが、園の工夫や意識だけでそれができる程、保育の現場に余裕があると京都市は思っているのでしょうか。

今でも精一杯ケガや事故が起こらないように子どもたちが安心して過ごせるように神経をすり減らし保育しています。もちろん事故が起こらないような努力をしていくことは園や保育士にとってなくてはならないことですが今以上に仕事量や責任だけがのしかかり、今後保育を続けていくことへの不安は増すばかりです。マニュアルだけでは保育はできません。豊かな保育経験を重ねた人手が必要です。そのためには保育士を続けられる地盤も必要です。私たちは、未来を生きるこどもたちのために頑張ります!

2015/05/20

「戦争立法」断固阻止!「戦争法案」を廃案に追い込もう!

「戦争法案」の国会上程に抗議し、撤回を求める(談話)

2015519
全国福祉保育労働組合
書記長  澤村 直

 5月15日、安倍内閣は「国際平和支援法案」と「平和安全法制整備法案」を国会に上程しました。両法案とも、「平和」の名の下に海外での武力行使を可能にする「戦争法案」そのものであり、『平和こそ最大の福祉』であることを掲げてきた福祉労働者として、断じて許すことができません。平和主義という憲法理念を否定した安倍内閣の暴挙に対して、断固抗議するとともに、法案の撤回を強く求めます。

 70年前、日本国民は、戦争が多くの人々のいのちと暮らしを奪い去り、平和に生きる権利を踏みにじるものであるとの痛苦の教訓を得ました。そして、戦争をしないだけではなく、武力で威嚇することや戦力を持つことも否定し、国の交戦権を認めないとする憲法9条を定めて、国際平和を希求してきました。
また、すべての国民が健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を持ち、その権利は国と地方公共団体が保障する義務を負うことを憲法25条で定め、国民の運動によって社会福祉を公的な権利保障の制度として創り、発展させてきたのです。
 今、世界は、武力ではなくねばり強い話し合いによって国際紛争を解決していこうとする大きな流れのなかにあります。日本は、こうした国際的な枠組みのなかで、話し合いによる平和の実現にむけて貢献すべきです。

 「戦争法案」は、こうした歴史の到達点に背を向け、歴代の自民党政権でさえ認めてこなかった集団的自衛権の行使を容認した昨年の閣議決定を具体化して、国民に戦争という最悪の道を歩ませるものです。平和は武力の行使によっては、けっして実現できないことは、過去の戦争の歴史をみても明らかです。
 安倍内閣は、戦争への道につながる「社会保障・社会福祉の解体」を強行にすすめ、国民に自助・自立を押しつけています。これは、戦争法案が憲法9条の解釈改憲であるように、国民の生存権を保障した憲法25条の解釈改憲そのものです。安倍内閣のこうした暴挙を許せば、明文改憲がなされたのに等しい事態となります。

 私たち福祉労働者は、戦後70年の間、平和と人権を大切にする日本国憲法の精神が社会福祉の発展に果たしてきた大きな意義を受け止め、『平和こそ最大の福祉』であると声を大にして訴えます。法案上程後の世論調査でも、戦争法案に反対する声が多数を占めています。私たちは平和を求める多くの国民とつながって、戦争への道を拓くいかなる解釈改憲、明文改憲をも許さない運動を早急に広げ、「戦争法案」を撤回させることに全力を尽くす決意です。


安倍内閣による平和と民主主義を蹂躙・否定する「戦争立法」の閣議決定に断固抗議する

 514日、安倍内閣は「安全保障関連法案」、いわゆる戦争立法を閣議決定した。この法案は、これまでの政策の大転換であり、憲法の平和主義に反するものである。そして、アメリカが世界で起こす戦争に自衛隊が参加できる道を開くという、とんでもない法案である。私たちは絶対に認めることはできない。
 安倍内閣は、自衛隊が海外で戦争することを認める武力攻撃事態法改正案など10本を束ねた「平和安全法整備法」と国会の事前承認があれば、どこでも早く自衛隊を紛争地に派遣することを可能とする「国際平和支援法」の二本立てとなっている。首相は、これらを国会を延長し、7月にも成立させるとしているが、これら一つひとつの審議を十分に行うことも認めない国会審議のやり方は、民主主義に反する暴挙である。
 圧倒的な国民の声は、憲法改悪も戦争も望んでいない。にもかかわらず、国会での多数をたのみに問答無用で法律を成立させようとする態度は、かつてのファシズムの亡霊がよみがえってきたのではないかと思わざるをえない。
 医療も、保育も、福祉も、介護も、平和であってこそ可能である。一度、戦争が起これば、患者や子どもたち・利用者の医療・保育・介護・福祉を受ける権利が奪われる。府民のいのち・くらしを守るためにも安倍内閣の閣議決定と戦争立法の成立を許してはならない。
 私たちは、安倍内閣の閣議決定は、日本と世界を危うくするものであることを声を大にして主張する。この稀代の悪法の内容を府民に広げ、必ずや廃案にするように、すべての組合員が、いまの事態の深刻さを共感し、学習・宣伝を行い、平和と民主主義を求める圧倒的な府民・国民とともに立ち上がることを決意し、表明する。

2015515
全国福祉保育労働組合京都地本
執行委員長   前田 鉄雄

京都医療労働組合連合会
執行委員長   松本 隆浩


【全組合員のみなさんへ】

 軍靴で福祉は踏みつぶされる。
 福祉労働者は、戦争政策に反対です。
「戦争立法」の国会審議を許さないたたかいに急いで立ち上がりましょう!

 先日の「戦争立法」の閣議決定という重大な事態を受けて、福祉保育労は、京都医労連と連盟で515日に「安倍内閣による平和と民主主義を蹂躙・否定する『戦争立法』の閣議決定に断固抗議する」との声明を明らかにしました。他労組や市民団体、著名人やジャーナリズムなどが相次いで、その危険性を声明や見解で明らかにしています。
 極右やファシスト、そして「死の商人」(戦争で儲ける資本)でも無い限り、誰もが戦争には反対です。しかし、多くの場合、戦争は「戦争の顔」をしてやってきません。歴史を見ても、これまでの戦争は、よほどの独裁政治でも無い限り、民主主義的な「仮面」かぶりながら準備され、国民が気がついた時には「すでに遅し」、戦争の端緒は開かれていたというものでした。
 いま安倍内閣が準備する「安全保障関連法案」や「平和安全法整備法」、「国際平和支援法」等は、「平和や安全」という「仮面」をつけて国民の目を欺くという極めていかがわしいものとなっています。
 これらの法案は、アメリカが世界で起こす戦争に自衛隊が参加できる道を開き、戦争に国民を巻き込み、協力させるという、とんでもない法案です。
 安倍内閣は、国会を延長してでも、成立させるという姿勢です。しかも、審議を十分に行うことも保障せず、国民に本質が明らかにならないうちに成立させようとしており、事態は緊迫しています。
 戦争は、保育園で育った子どもも「少国民」として戦争に協力させられる、戦争は、爆撃や銃によって障害者を生み出す、戦争は、福祉の受給者を「非国民扱い」する、そして戦争は福祉そのものを破壊するのです。
 私たち福祉労働者は断じて戦争政策を許すわけにはいきません。
 戦争への道をストップさせるのはまさに今このときです。「戦争立法」の成立を許さないために私たちはさし当たり以下の取り組みをすすめます。
1、      すべての組合員、分会、支部、種別で、いまの事態の深刻さや法案を学習しよう。また他所でのそういう学習会に参加しよう。
2、      稀代の悪法の内容を利用者、保護者をはじめ府民に広げる宣伝をあらゆる機会を通じておこなおう。「憲法手帳」を活用しよう。
3、      施設長などに申し入れ、労使共同で「憲法を守り活かす職場宣言」を職場内に掲示しよう。

2015520
全国福祉保育労働組合京都地方本部
執行委員長   前田 鉄雄

2015/05/01

働く者の団結で、生活と権利を守ろう!

今日はメーデー!真夏を思わせるような快晴でした。
年々職場環境が厳しくなる中、メーデーに代表を送り出すことも大切なたたかいになっています。
福祉保育労京都地本の仲間は、府内の各会場に200名を超える仲間が参加しました。



二条城前の会場には、京都市内各支部の仲間が200名近く集まりました。
全体会の司会は、京都総評の常任幹事を務める福祉保育労の澤井書記次長。
よく通る声で、元気いっぱいの司会でした。


裁判闘争を決意した青いとり分会は、争議団の一員として紹介され、北垣分会長が支援の訴えを行いました。


円山公園までのデモでは、労働法制改悪反対、米軍基地はいらない、原発ゼロ・再稼働反対、福祉労働者の処遇改善、権利としての福祉の充実などについてシュプレヒコールで市民に訴えました。









メーデーの最後は、円山公園での集約集会。
委員長のあいさつ。
青いとり分会の決意表明。
そして最後は、玉木副委員長の団結頑張ろうで締めくくりました。


宇治市の太陽が丘公園の会場には、洛南支部の仲間が参加。
前日にニューヨークのNPT再検討会議から帰ってきたばかりの山本歩さん(くりくま保育園分会)も元気に参加しました。
さっそく、ニューヨークでの活動を報告してくれました