2014/07/24

平和ってすてき 戦争はあかん!-集団的自衛権反対の街頭宣伝に50人が参加

7月1日に安倍内閣が閣議決定した「集団的自衛権の容認」に強く反対し抗議するために、福祉保育労京都地本は7月23日、四条大宮において7時から45分間の街頭宣伝行動を行いました。
緊急な呼びかけにも関わらず参加者は11分会50名と多数が集まり、地本独自ビラをテッシュペーパーとあわせて配布し、用意したチラシは30分でなくなりました。

保育所や学童保育所、障害職場の組合員が次々にマイクを握り、自分たちの言葉でへ平和の大切さとそれを破壊する集団的自衛権容認の安倍内閣に怒りの声をあげました。
宣伝活動と合わせて「海内で戦争をする国」にする集団的自衛権行使容認に反対する署名を訴えました。若い人からも少しの対話で署名に次々に協力してくれて全部で26筆集まりました。



緊急の宣伝行動でしたが、予想を大きく上回る組合員が参加してくれました。
安倍内閣は、今後国会審議をしながら、集団的自衛権行使の法整備を進めようとしています。私たち福祉労働者は多くの国民と共同してこれからも平和の大切さを訴えて行きたいと思います。


2014/07/14

「子ども・子育て支援新制度における施設・事業の設備及び運営等に関する基準」(案)についてのパブコメに取り組みましょう!

春から大きく変わろうとしている、制度についての市民意見募集を京都市がはじめています。
国が提案した基準に対して、京都市としてどういった基準にするか…という(案)に対しての意見募集(パブリックコメント)です。詳しくはこちらから

本市としては、国基準は下回らない、現行の市基準を下回らない、一定の経過措置をとると書かれていますが、そもそも現行制度も十分なものではない…というのが、私たちの実感ではないでしょうか?
京都市は、市営保育所の更なる民間移管を進め、モデル的に認定こども園への移行を検討するということも言っています。
学童保育に関しては、新基準が「児童の集団規模をおおむね40人以下とする」といっているのに対し、定員60人を超える施設が半分以上あることから、「施行後5年間は、既存施設には適用しない経過措置を設ける」とも言っています。

その中で、新制度を口実に公的責任をまるなげしようとしている真のねらいを見極め、児童福祉法24条1項を守りさらなる拡充をはかるためにみんなの声を届けましょう!

以下、保育種別のパブコメ例と、学童種別のニュースを参考に、各職場での取り組みを進めてください。パブリックコメントの締め切りは7月24日(必着)です!

PDFはこちらへ…





2014/07/02

集団的自衛権行使容認の閣議決定に抗議する!

国民のいのちが危ない!集団的自衛権行使容認の閣議決定に抗議する!ただちに決定を撤回せよ!!
 
 安倍政権は、本日7月1日、集団的自衛権の行使を容認し、憲法解釈を変更する閣議決定を行った。

 日本は、第二次世界大戦でアジア近隣諸国の人々や日本国など犠牲者をだした。その反省から軍隊を放棄し、憲法9条で海外での武力行使を禁止した。今回の閣議決定は、この反省を踏みにじり、「海外で武力行使しない」という憲法9条の解釈を変えるものである。戦後70年間、ひとりも戦争で殺されなかった国を海外で戦争をする国にさせることに、満腔の怒りをもって抗議する。
 
 また、手続き面においても、閣議決定によって憲法解釈を変える立憲主義に反するものである。昨日の官邸前の数万人が集まった集会など多くの国民が反対し、157市町村議会(6月28日現在)から反対決議・意見書があがっているにも関わらず、自民・公明両党はこの声を無視している。国民・国会に説明をしないまま、密室協議で決定することは、民主主義の破壊で、国民主権を踏みにじるものである。

 私たちは、国民のいのちと健康とくらしを守る医療・介護・福祉労働者として、憲法9条を破壊する「閣議決定」を断じて許せない。ただちに撤回し、安倍内閣の退陣を求める。そして、多くの国民と力を合わせて、平和で民主主義をまもる日本の実現にむけて奮闘することを表明する。


           2014年7月1日
                                  福祉保育労京都地方本部  執行委員長  前田 鉄雄
                                  京都医療労働組合連合会  執行委員長  松本 隆浩