2014/05/22

医療・介護総合法案を廃案にしよう!

医療と介護・福祉、社会保障を改悪する「総合法案」の一方的質疑打ち切り、強行可決を糾弾する!

 昨日、自民党・公明党は、衆議院厚生労働委員会で、医療と介護を改悪する「総合法案の質疑を一方的に打ち切り、すべての野党の反対にもかかわらず、与党のみによる強行採決を行った。

 この「総合法案」は、医療や介護、年金など、幅広い19本もの法律を「総合」したもので、本来は一つひとつ、国会で十分な審議を行うべき内容のものである。しかし、自民党・公明党は、病院の淘汰再編成を行い、地域から病院やベッドをなくしていく、要支援者が訪問・通所介護が保険で受けられなくなる、特別養護老人ホームは原則介護度3でないと入れないなど、かつてない改悪法案の採択をわずか6回の審議で強行した。
 全野党が反対しているにもかかわらず、採決を強行したことも、民主主義に反する暴挙である。

 自民党・公明党は、何を急いでいるのか。国民の医療や介護・福祉を受ける権利を踏みにじり、社会保障制度を改悪し、弱肉強食の国にすることが本当に必要なのか。京都でも全国でも、医療を受けられない患者、介護サービスを受けられない利用者が急増している。必要な病院や施設がない地域がたくさんある。国民の医療や介護・福祉を受ける権利を保障することこそ、必要ではないのか。
 私たちは、全国のなかま、国民と共同して、この稀代の悪法を阻止するために全力を尽くす。与党の議員、政府も、即時、この法案を撤回し、国民の要求であり、私たちの願いである医療・介護・福祉、社会保障を充実するための施策を具体化する立場に立つべきである。
 私たちは、昨日の暴挙に強く抗議し、「総合法案」廃案を求めて取り組みをいっそう進めることを表明する。

 2014年5月15日

                  全国福祉保育労働組合京都地方本部
                   執行委員長 前田 鉄雄

                  京都医療労働組合連合会
                                                                   執行委員長 松本 隆浩

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