2014/05/22

集団的自衛権行使容認は絶対に許されない

       解釈改憲による集団的自衛権行使容認は許されない
                        立憲主義を否定する安倍首相に断固抗議する(談話)


2014年5月19日
全国福祉保育労働組合
書記長 澤村直

 5月15日、安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会(安保法制懇)が、憲法第9条は集団的自衛権行使を禁じていないとする「報告書」を提出したのを受けて、安倍首相は政府の憲法解釈を変更して集団的自衛権を行使する「基本的方向性」を表明した。
 現行憲法の前文には、「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する」と、立憲主義の立場を明確にしている。国家が権力を乱用して国民の権利を侵害しないように制限する憲法は、時の政権が都合よく解釈を変えられるような性格のものではない。
 今回の安倍首相による解釈改憲の表明は、こうした立憲主義を根本から否定するものであり、国のあり方そのものを覆す暴挙に対して断固抗議する。

 そもそも、首相の私的諮問機関でしかない安保法制懇が、「我が国をとりまく安全保障環境の変化」があることを理由にして、「憲法9条は自衛のための最小限の武力行使しか認めていない」としてきた歴代政府の解釈を否定する報告をおこなうこと自体が問題である。その報告に基づいて、集団的自衛権という他国の領土や公海上での武力行使を容認することは、「限定的な場合」などと弁明してもけっして許されるものではない。しかも、「我が国の安全に重大な影響を及ぼす可能性がある」かどうかは「政府が総合的に勘案」するとされており、なんら歯止めがないに等しい。

 今回の9条解釈改憲を許せば、憲法のあらゆる条文が政府の都合に合わせて解釈で変えられていくことになる。25条の生存権をはじめとして、あらゆる国民の権利が次々と制限されていくことになりかねない。そのことは、戦争遂行のために常に弱い立場の人々が切り捨てられてきた過去の歴史からも明らかである。
 福祉保育労は、「平和こそ最大の福祉」を掲げて、国民の生存権を保障する社会福祉が戦争とは両立できないことを訴えてきた。このことは、憲法を守る立場の人々だけでなく、憲法を変えることを容認する立場の人々とも共有できるものである。福祉保育労は、解釈改憲という立憲主義を否定するやり方に反対するあらゆる立場の人々と共同して、安倍政権の暴挙を阻止する決意である。

以 上

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