2014/05/29

米軍基地建設強行に断固抗議する!


5月27日の早朝、米軍レーダー基地の建設工事が強行開始されました。
防衛省は「着工にあたっては、丁寧な説明をする」と言いながら、京都府、京丹後市への着工の連絡は、前日の午後になってからという暴挙に出ました。
住民が求めていた丁寧な説明やまともな資料も示されていないので、地元住民は不安と心配を募らせています。

毎日新聞の新聞記事では、「安倍晋三首相の私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」は、集団的自衛権行使の事例として「米国向け弾道ミサイルの迎撃」を挙げており、Xバンドレーダーがその「最前線」になる可能性もある。」とその危険性を指摘しています。
http://mainichi.jp/select/news/20140527k0000e040236000c.html

美しい日本海のまち京丹後市や近隣地域が戦渦に巻き込まれるようなことは、断じて許されません。
京都府民の断固反対の意志を示すために下記のとおり現地抗議集会が開催されます。京都地本も「平和なくして福祉なし」の思いを強くして、集会に参加したいと思います。

米軍レーダー基地建設強行抗議! 京都に米軍基地はいらない!
現地・緊急抗議集会

◯とき  5月31日(土) 14時から
◯ところ 京丹後市丹後町平(へい)海水浴場・海岸

京都市の「待機児ゼロ達成」の発表について

下記の内容で、書記局ニュースを発行しました

京都市の「待機児童ゼロ」達成の発表について…
520日京都市は、認可保育園への入所を希望しても入れない「待機児童」が2014年41日時点でゼロになったと発表しました。
これは、『市は民間保育所に補助金を積極的に交付し、新設や増改築などを促してきた。保育所定員はこの10年で計1990人分拡大し、13年度だけでも495人分増えた。自宅などで少人数の子どもを預かる昼間里親などの拡大も進めており、この結果、昨春94人だった待機児童数は今春はゼロになった。』『「待機児童」の定義が現在のものになった2002年以降、近畿の政令市でゼロを達成したのは初めて』と新聞等では報じられていますが、現実はどうなのでしょう?


≪国の待機児童の定義≫

「保育所に入所していない児童数」から「昼間里親等」を利用している児童、「幼稚園預かり保育」を利用している児童、他に入所可能な保育所があるにも関わらず特定の保育所を希望し、入所しない児童を除いた数。

→“兄弟がすでに通っている保育園に、下の子も通わせたい…”
 “仕事と生活のやりくりが大変なので、できるだけ家に近い保育園に預けたい…”そんなあたりまえの願いは通らず、待機児童にはカウントされないのです。
現在京都市には、このような「特定の保育所のみ希望」している児童が359人もいます(京都市発表)

…しかも、

「保育の実施基準に該当しない児童」

保護者が自宅で求職中、育児休業中、労働時間が月64時間未満など保育の実施基準」に該当しない児童

この児童数の合計が451(京都市発表)もいるにも関わらずこれらも待機児童にはカウントされないのです。

→仕事をしたいのに、預かってもらえる保育園がない⇔仕事をしていないと保育園に入れない「にわとりがさきか、たまごがさきか…」…矛盾だらけです。
 もちろん「入園が厳しいと聞くから…」と申し込みをしていない人もまだまだいます。

しかも、この「待機児童ゼロ」のうらには3200人もの定員外入所の子どもたちがおり、規制緩和されたことで、各園は詰め込みで受け入れをしている状況です。
これらの要求にこたえ公的責任で保育園を増設していくことこそが、行政の役割だと思います


★待機児ゼロを達成するにあたって、京都市が発表した「2008年以降の主な取組」
・民間保育所:新設12、増改築24、分園設置13 計49箇所
・昼間里親:新設12箇所
・小規模保育事業等:新設6箇所
・幼稚園における保育ニーズに応えるための預かり保育の充実
・保育士確保のための処遇改善


→施設の数だけ見れば改善されたように見えますが、これらは、前述の「特定の保育所」への入所を希望する親や、これから仕事をしようとする保護者のニーズからはかけはなれた現実になっています。“仕事と子育てを両立させながら生活するために、保育園にわが子を預けたい。”“わが子が一日の大半を生活する場だからこそ、保育園を選びたい”…という事が親のニーズではないでしょうか?だからこそ、地域に保育園を増設することが求められます。
しかも、「小規模保育事業」や「幼稚園の預かり保育」等にみられるように、これからの保育制度の改悪にともない、保育園での待機児童解消ではなく、“親が多様な保育サービスの中から、自分たちに合った施設を自由に選べるように…”といった、危険性をはらんでいると感じます。
→さらに京都市は…



京都市独自の保育士の配置基準及び処遇改善の成果として、
「市独自財源により43億円(平成26年度予算)を上回る民間保育所への運営補助金を確保し、民間保育所の保育士を国基準より手厚く配置するとともに、保育士の処遇の改善を図ることにより、全国でトップクラスの給与水準を確保しています。
 これにより、安定的な保育士の確保と保育の質の向上を図り、質・量ともに全国トップクラスの子育て環境を実現しています。

と言っています。
これについても、私たちの実感とはかけはなれたもので、たとえ国の平均よりも上回っているとはいえ、まだまだ専門性を保障された処遇とは言い切れないのではないでしょうか?
保育士確保についても、国の准保育士制度導入にむけて動きがある中、各園では非正規化が進んでいるだけじゃなく、職員確保ができず、派遣職員に頼る園も多くあります。

引き続き、よりよい保育を公的責任で進めていくために、学びを深め
保護者とも共同して、取り組みを進めましょう!!

★緊急の重要な取り組み

「子ども・子育て支援新制度」の基準についての府省令が公布され、京都市でも基準案が示され、9月には基準条例案が議会に提案される予定となっています。

それにともなって、京保連が作成した「保育に格差を持ち込まず、保護者負担の増加を招かない制度設計を求める請願署名」に取り組みます。
6月末締切で30000筆目標です!

2014/05/22

より良い学童保育をめざして、京都市は力を入れよ!


今年度から通年議会となった京都市議会の5月市会が始まっています。
自治体要求連絡会は、代表質問が行われる5月21日、市役所前で早朝宣伝を行いました。

福祉保育労からは、学童保育児童館種別協議会の上木書記長が学童保育施策の充実を訴えました。訴えの要旨は次の通りです。(文責:事務局)



集団的自衛権行使容認は絶対に許されない

       解釈改憲による集団的自衛権行使容認は許されない
                        立憲主義を否定する安倍首相に断固抗議する(談話)


2014年5月19日
全国福祉保育労働組合
書記長 澤村直

 5月15日、安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会(安保法制懇)が、憲法第9条は集団的自衛権行使を禁じていないとする「報告書」を提出したのを受けて、安倍首相は政府の憲法解釈を変更して集団的自衛権を行使する「基本的方向性」を表明した。
 現行憲法の前文には、「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する」と、立憲主義の立場を明確にしている。国家が権力を乱用して国民の権利を侵害しないように制限する憲法は、時の政権が都合よく解釈を変えられるような性格のものではない。
 今回の安倍首相による解釈改憲の表明は、こうした立憲主義を根本から否定するものであり、国のあり方そのものを覆す暴挙に対して断固抗議する。

 そもそも、首相の私的諮問機関でしかない安保法制懇が、「我が国をとりまく安全保障環境の変化」があることを理由にして、「憲法9条は自衛のための最小限の武力行使しか認めていない」としてきた歴代政府の解釈を否定する報告をおこなうこと自体が問題である。その報告に基づいて、集団的自衛権という他国の領土や公海上での武力行使を容認することは、「限定的な場合」などと弁明してもけっして許されるものではない。しかも、「我が国の安全に重大な影響を及ぼす可能性がある」かどうかは「政府が総合的に勘案」するとされており、なんら歯止めがないに等しい。

 今回の9条解釈改憲を許せば、憲法のあらゆる条文が政府の都合に合わせて解釈で変えられていくことになる。25条の生存権をはじめとして、あらゆる国民の権利が次々と制限されていくことになりかねない。そのことは、戦争遂行のために常に弱い立場の人々が切り捨てられてきた過去の歴史からも明らかである。
 福祉保育労は、「平和こそ最大の福祉」を掲げて、国民の生存権を保障する社会福祉が戦争とは両立できないことを訴えてきた。このことは、憲法を守る立場の人々だけでなく、憲法を変えることを容認する立場の人々とも共有できるものである。福祉保育労は、解釈改憲という立憲主義を否定するやり方に反対するあらゆる立場の人々と共同して、安倍政権の暴挙を阻止する決意である。

以 上

医療・介護総合法案を廃案にしよう!

医療と介護・福祉、社会保障を改悪する「総合法案」の一方的質疑打ち切り、強行可決を糾弾する!

 昨日、自民党・公明党は、衆議院厚生労働委員会で、医療と介護を改悪する「総合法案の質疑を一方的に打ち切り、すべての野党の反対にもかかわらず、与党のみによる強行採決を行った。

 この「総合法案」は、医療や介護、年金など、幅広い19本もの法律を「総合」したもので、本来は一つひとつ、国会で十分な審議を行うべき内容のものである。しかし、自民党・公明党は、病院の淘汰再編成を行い、地域から病院やベッドをなくしていく、要支援者が訪問・通所介護が保険で受けられなくなる、特別養護老人ホームは原則介護度3でないと入れないなど、かつてない改悪法案の採択をわずか6回の審議で強行した。
 全野党が反対しているにもかかわらず、採決を強行したことも、民主主義に反する暴挙である。

 自民党・公明党は、何を急いでいるのか。国民の医療や介護・福祉を受ける権利を踏みにじり、社会保障制度を改悪し、弱肉強食の国にすることが本当に必要なのか。京都でも全国でも、医療を受けられない患者、介護サービスを受けられない利用者が急増している。必要な病院や施設がない地域がたくさんある。国民の医療や介護・福祉を受ける権利を保障することこそ、必要ではないのか。
 私たちは、全国のなかま、国民と共同して、この稀代の悪法を阻止するために全力を尽くす。与党の議員、政府も、即時、この法案を撤回し、国民の要求であり、私たちの願いである医療・介護・福祉、社会保障を充実するための施策を具体化する立場に立つべきである。
 私たちは、昨日の暴挙に強く抗議し、「総合法案」廃案を求めて取り組みをいっそう進めることを表明する。

 2014年5月15日

                  全国福祉保育労働組合京都地方本部
                   執行委員長 前田 鉄雄

                  京都医療労働組合連合会
                                                                   執行委員長 松本 隆浩

2014/05/18

全国保育部会第23回学習交流集会IN千葉に行ってきました

一日目の記念講演では、「子どもの育ちと貧困」をテーマに白鳥勲氏がご自身の経験を基にお話されました。「保育園時代に学んだこと…その効果が表出する時期は本人でもわからないし、変化はすぐに見えないけれど”地下水脈”としてしっかり培われている。それを信じ「食べる」「体を動かす」「ともになにかをやる」という今欠如しかけていることを保育の現場で守ってほしい。
そしてその中で、労働組合の大切さとして、闘うには「エネルギー」「溜め」が必要で、それは愚痴を言い、支えあう仲間があっての事だということ、理不尽さをかえるために「奮闘する」大人の存在が子どもたちの「希望」なんだということを頭に置いておいて欲しい」…と。
分科会の中でも、「日頃の愚痴を要求にしよう!」「子育てしながらの組合活動どうしてる?」「一法人多施設での分会活動ってむずかしいよね…」と全国から145人が集まり、意見交流しました。
京都からは、京女3人と集会には業務で参加できず…全国保育部会総会のためだけに、かけつけた久保田副部会長とで、参加し学びを深めてきました。
夜の交流会では、毎年恒例の全国各地のお土産交換会や保育園あるあるビンゴゲームで,盛りあがりました。来年は、島根ですぜひみんなで参加しましょう!!