2014/04/17

保育新制度に対して意見を届けよう!

保育新制度の基準等を省令にするにあたり、パブリックコメントが4月9日から22日まで募集されています。意見公募の期間は通常30日ほどですが、今回は2週間と短くなっています。その理由として、2015年度から新制度を実施するにあたり、地方自治体の準備期間などを考慮すると国としては2014年の4月中に各種基準等を定める政省令等を公布することが不可欠であるとしています。

今回の募集期間が短くなっていることは納得いきませんが、新制度に対する重要な意見表明の機会ととらえ「現行制度以上の改善がないなら、新制度導入はするな!」と意見を送りましょう。

「福祉保育労全国保育部会ニュース」(PDF版)を参考にして、下記のとおりパブリックコメントをみんなで送りましょう!

①内閣府発表「特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準案」
→特定教育・保育の提供に当たって、「当該特定教育・保育の提供に当たって、当該特定教育・保育の質の向上を図る上で特に必要であると認められる対価について、当該特定教育・保育に要する費用として見込まれるものの額と特定教育・保育費用基準額との差額に相当する金額の範囲内で設定する額の支払いを支給認定保護者から受けることができる」と従うべき順としており、保育料以外に① 日用品、文房具等の購入に要する費用 ② 特定教育・保育等に係る行事への参加に要する費用 ③ 食事の提供に要する費用 ④ 特定教育・保育施設に通う際に提供される便宜に要する費用 等乗せ徴収をしてもよいとしています。

パブリックコメント例文)保育料以外のオプションをみとめれば、貧困家庭など本当に保育を必要とする家庭が排除されてしまいます!保育料以外の徴収は認めるべきではありません!

意見募集要領などはこちら
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②内閣府発表「幼保連携型認定こども園の学級の編成、職員、設備及び運営に関する基準案」
→教育・保育等の総合的な提供としながら、給食に関しては幼稚園部分が色濃く出されており、調理室は必置ではあるものの、外部委託の場合は必要ないなどとされている。また、自園調理で対象児童が20人未満の場合は調理室を備えないでよいとなっています。

パブリックコメント例文)全ての子ども達に安心で安全な給食を提供するために全ての教育・保育施設において給食室を設置して、自園給食を実施できるように、調理に必要な人員配置も含めた基準として下さい。

意見募集要領などはこちら
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③内閣府発表「幼保連携型認定こども園教育・保育要領案」
→子どもにとって最善の利益としながら、具体的な基準案は但し書きでの基準緩和となっている。

パブリックコメント例文)現行の「最低基準」は世界的に見ても低水準の人員・面積基準なので、「子どもの最善の利益」とするなら、具体的に抜本的に改善して下さい。

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上記3本のパブリックコメントを郵送またはFAXする場合は下記へお願いします。
◯郵送の場合 以下の宛先に送付してください。
〒100-8970 東京都千代田区霞が関 3-1-1 中央合同庁舎第 4 号館8階
内閣府子ども・子育て支援新制度施行準備室 「意見募集」係 宛

◯FAX の場合
FAX番号 03-3581-2521
内閣府子ども・子育て支援新制度施行準備室 「意見募集」係 宛

④厚労省発表「放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準(案)」
→40人に2人の人員配置としながら、実質1名分は補助要員でもよいとしており、基準緩和となっている。また、職員の研修機会の確保としているが、保障については何も記載なし。また、処遇についても記載なし。

パブリックコメント例文)学童保育には専門的な知識と経験が必要となるので、保育士など有資格者が複数配置できる基準と運営費の補助、合わせて、専門性向上のための研修の費用と人的補助を確保する事。

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◯郵送の場合
〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2
厚生労働省雇用均等・児童家庭局育成環境課企画法令係宛て

◯FAXの場合
FAX番号:03-3595-2672
厚生労働省雇用均等・児童家庭局育成環境課企画法令係宛て

⑤厚労省発表「児童福祉施設の設置及び運営に関する基準の一部を改正する省令」
→規制改革会議のなかで、4階以上に保育室を設置したときに、野外階段同様の代替えがあれば設置要件を満たすとしてはどうか、とのことで検討され、避難用階段のほか屋内避難階段や屋外傾斜路となっている。現行制度での認可保育所は設置面積に余裕をもって建っているところが多く、4階以上に保育室を設置するのは現在のところ小規模保育、認証保育所などの企業の事業者が多い。そう考えると、避難路も必要ですが、避難させる人員が確保されているか、資格者のない人では避難がさせられません。

パブリックコメント例文)4階以上の保育室に野外避難階段などの設置を規定していますが、乳児を野外傾斜路で避難させることはできません。設備だけでなくしっかりした人的配置が必要です。

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⑥厚労省発表「家庭的保育事業者等の設置及び運営に関する基準」
→ここには家庭的保育事業、小規模保育事業、居宅訪問型保育事業、事業所内保育事業の4つの事業に関しての基準が記されています。
・共通しているのは、庭の確保です。幼児一人3.3㎡としていながら、代替え地でもよし、としています。結果庭なしでもOKです。また、人員配置も乳幼児3人までは大人1名、保育補助者がいれば5人までOK。実質、資格のある保育士1人で5人保育していいとなり、基準の引き下げです。小規模保育A,B、Cで格差がでています。

パブリックコメント例文)施設によって子どもの受ける保育に格差が生まれることがあっていけません。また無資格者による保育中の事故が多発している中、無資格者で運営できるC型の小規模保育は無くし、全てA型に移行させるべきです。

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上記2本のパブリックコメントを郵送またはFAXする場合は下記へお願いします。
◯郵送の場合
〒100-8916 東京都千代田区霞が関1−2−2
厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課企画調整係あて

◯FAXの場合
FAX番号 03-3595-2674
厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課企画調整係あて

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