2014/03/31

高齢種別京都市交渉

3月27日に高齢種別の京都市交渉を5分会14名の参加で行いました。京都市の参加は長寿福祉課、介護保険課担当課長など4名でした。
冒頭、鈴木高齢種別議長の開会挨拶の後、2月28日に提出した「高齢者福祉施策に関する要求書」に基づき、京都市からの回答をもらったあとに現場からの実態を訴えました。


 「人手不足で夜勤明けて翌日夜勤という勤務実態がある」「資格を取っても給与は上らずにモチベーションが下がる」「一般職員の定期昇給は1000円足らずの上に、冬と夏のボーナスが連続してカットされた」「正規で10年経つがその間、定期昇給がない。長く働き続けることを否定されている感じがする」など切実な実態が続きました。


京都市は、介護保険の改善や介護職員の処遇改善には国に意見を出していく。現場の実態を踏まえて高齢福祉の事業を進めていくと答えました。

2014/03/27

5400円の賃上げを勝ち取る―青いとり分会団交

3月26日、青いとり分会と雇用主であるピジョンハーツとの団体交渉が行われました。
参加者は、分会員の他、中京支部の執行委員、医労連、中京地区労、京都地本など25名ほどでした。
ピジョンハーツが運営して4年目を迎えて毎年この時期に来年度の賃金確定を団体交渉を通じて決めています。賃上げ1万円要求に対して、3/26の文書回答(第1次)では、ピジョンハーツが運営する前から働いていた労働者は5000円、ピジョンハーツが運営した以降に働いている人には4000円、その内、育児休業者については3400円という内容でした。

分会員からは、「4月から消費税も上るのにこんな金額では生活も出来ない」「これから子どもを生みたいと思うのに育児休業を取ると給与がダウンするのは納得がいかない」「パートの時給も低く職員の募集もままならない」など更なる賃上げを求めました。
その後、一旦休憩を取り、再度の回答を求め、第二次回答では「全員一律5200円の賃上げ」がありましたが、それでも妥結することには至らず、交渉は決裂かという場面もありましたが、第3次回答では200円上乗せして「全員一律5400円」の回答で賃金妥結することにしました。この賃上げはj十分とは言えませんが一昨年4700円、昨年5000円を上回る水準です。
また、合わせて、被服手当、慶弔休暇、時間年休などについても具体的な成果を得ることができました。
しかし、抜本的な賃金改善には程遠い水準です。団交終了後に、医労連、地区労とも協議して、保護者会、京保連にも呼びかけて「青いとり守る会」を再開して活動を強化していく方向が確認されました。

2014/03/23

さあ。「願い」実現にむけて頑張ろう!

4月6日投票の知事選挙。私たちの願いを実現する大切な選挙です。
尾崎望候補のHP『府民の願いカレンダー』に5名の組合員が登場しています。
それぞれの「願い」は、福祉保育労京都地本のすべての組合員の「願い」でもあります。
さあ。「願い」実現にむけて、尾崎望知事誕生へ            全力で頑張ろう!
             「府民の願いカレンダー」へ

「福祉・社会保障の充実を!!」

「保育園を守って! 安心して子育てできる社会にして!」

「誰もが人間らしく働き 活き活き生きられる社会の実現」

「安心してあずけられる保育園を増やして下さい!!」

「貧困のない府政 貧困によって差別されることのない府政を!」

2014/03/20

福祉充実、福祉労働者の願いが届く京都府政を!

【知事選挙アピール】

福祉充実、福祉労働者の願いが届く京都府政を!

2014年3月20日
全国福祉保育労働組合京都地方本部
執行委員長 前田鉄雄

組合員のみなさん。

 一四春闘での職場からの要求闘争、そして京都府知事選挙の勝利のために連日の奮闘ご苦労さまです。
 今日、三月二〇日知事選挙の告示となりました。投票日は四月六日で二週間余の選挙戦となります。

 知事選挙は、繰り返し述べてきたように、福祉労働者の切実な処遇改善の要求や府民の福祉充実の要求を実現するための絶好の機会です。同時に、今回の選挙は、消費税増税や原発の再稼働、憲法改悪、集団的自衛権の行使、京丹後の米軍基地建設など危険な暴走を続ける安倍政治にストップをかけるために京都から審判を下す重要な意味があります。
 また、この安倍政治に追従・容認する現知事から「何よりも府民生活」を合言葉に、府民の暮らしと憲法を守る尾崎望知事への転換をはかる選挙でもあります。

 そして選挙の取り組みに参加することは、私たちひとり一人が主権者として、社会のあり方を考え、民主主義を豊かなものする実践でもあります。こうした積み重ねは、福祉を充実させる上においても欠かすことが出来ない自治であり人権でもあります。

 わたしたち福祉労働者は、安倍政治や今のままの府政では、福祉の充実や福祉労働者の処遇改善は極めて困難であることを知っています。今、その転換をするチャンスなのです。すべての組合員が要求を高く掲げて尾崎望知事実現にそれぞれの持てる力を発揮されるよう呼び掛けます。ともに頑張りましょう。

健光園分会結成大会

3月19日にコミュニティー嵯峨野において右京支部健光園分会の結成大会を開催しました。
組合結成の直接的なきっかけは、昨年の夏と冬に連続して賞与を減額したことにあります。しかも、夏の賞与減額の際には「冬の賞与に夏に減らした分を付加して支払うようにしたい」、また「業績がよければ+αもあるかもしれない」と施設側の説明がありました。しかし、その説明に反して冬の賞与も減額されたために、多くの職員は施設の運営に疑問を抱いていました。また、その一方で施設の備品に多大な出費をしていたり、勤務実績が明らかでない法人役員には1000万円近くもの報酬を出すなどの問題点も明らかになってきました。

結成大会には分会員3名、右京支部長、高齢種別から4名、組合作りのきっかけになったヒューマンユニオンセンター、地本と10名でした。
中央本部からも組合結成にあたっての熱いメッセージもいただきました。
笠村分会長が組合結成に至った経過報告をして平田副分会長が要求書(案)を提案し、若干の質疑応答をして要求書も確認され、予定では3月24日に提出することになりました。
その後、参加者から職場の状況交流があり、みんなで頑張っていくことが確認されました。

2014/03/14

非正規部会京都市に要求書提出

3月13日に非正規部会では京都市に対して「福祉職場における非正規労働者の処遇改善に関する要求書」を窓口である保健福祉総務課に提出しました。


*要求事項は以下の5項目です。

1、福祉職場においても増大する非正規労働者の劣悪な労働条件についてどのように考えているか見解を明らかにすること。

 2、非正規労働者の雇用・労働実態調査を行うこと。

 3、非正規労働者の処遇については、「均等待遇」の見地から雇用期間・昇給等の抜本的な改善がすすむよう京都市としてのモデルを提示し、処遇指標を策定すること。

 4、上記の内容を含めて、非正規労働者の処遇が改善できるように法人・施設に指導を徹底すること。また、安易な雇い止めはしないように強力に指導すること。

 5、福祉職場で働く非正規労働者の時給を1200円以上にするための公契約条例を制定すること。


参加者からは、非正規の実態と要求を「非正規働き方アンケート」結果も説明しながら訴えました。担当の係長は、「非正規労働者が増えていることは承知している。京都市の財政は厳しいが、非正規労働者の処遇改善は大切だという認識をしている」と回答がありました。
部会では、別途、交渉(懇談)の場を設定してもらいたいことを強く訴えました。

まほろば分会結成後初団交

西京区大原野にある特別養護老人ホームで1月28日に組合を結成し、要求書を提出し、2月28日の回答を踏まえて3月13日に第1回目の団体交渉を開催しました。参加者は分会員3名と地本から2名の合計5名。施設側は施設長、統括主任、介護主任の3名でした。
まほろばでは、人件費比率43%という状況が象徴するように、職員の低賃金、人手不足の中で超過勤務手当が支払われない。タイムカードもない。社用車の事故のために積立と称して毎月500円徴収されているなどの実態がありました。これらのことは、組合が要求書を提出して以降改善されつつありますが、給与体系や少ない賞与、職員不足問題などを中心に団交で追求しました。
施設側の回答は、「2月以降タイムカードを入れて残業代を支払う、一人平均7~10時間になる。現場が人手不足なのはその通りなので今年の1月以降4月までに10人を増員する。夏の賞与の改善出来る様に前向きに検討したい。就業規則や賃金規定はコピーしてくれたらよい」など前進的な回答もいくつかありました。
しかし、要求項目のうち全体の1/3しかやり取りできなかったので4月10日以降に継続団交をすることを決めて第1回交渉を終えました。

2014/03/13

よさのうみ福祉会団体交渉ー参加者全員が発言

京都府北部の丹後地域に20ヶ所の事業所を運営するよさのうみ福祉会の三つの分会(みねやま分会、夢織りの里分会、宮津作業所分会)が合同で3月12日に団体交渉を行い、3分会から8名の参加で地本からも同席しました。

分会員からは「働き出してまだ年数は短いが、今の賃金では何か問題が起きたときに働き続けられるか不安だ」「若い人が希望を持って働ける賃金改善を」と最初に賃金アップの要求を訴えました。法人の回答は「職場が働きやすい環境を整えることは大切だが、パートの時間給を1000円にアップすると年間4000万円必要。事業を軌道に乗せて収入を増やす努力をしたい。ただし、新規採用者の初任給は低いので検討したい」とありました。
また、組合が資料提供を要求した事業所毎の年休取得状況や時間外労働と超勤手当の支給状況では、年休の取得率は平均で45%。タイムカード上の所定外労働も1ヶ月で3500時間を越えて改善する方向も確認されました。
また、事業所によってはなかなか休憩が取れない実態も出されて、緊急の病休者が出たときに対応できる臨時職員を確保についても労使で合意できました。
なお、文書回答や団交での回答では、いくつかの点での検討事項が多く、今後、労使協議会含めて検討すべき課題が明らかになった団体交渉でした。