2013/11/27

「特定秘密保護法案」強行採決の暴挙を糾弾する!

11月26日、衆議院本会議において、自民党、公明党とみんなの党の賛成で特定秘密保護法案が、強行採決されました。法学者、弁護士、マスコミの多くが反対を表明し、どの世論調査を見ても7割〜8割の国民が慎重な審議を求めています。また、25日に福島市で行われた地方公聴会では、7人の公述人全員が反対・慎重審議を求める意見を表明しました。にもかかわらず、安倍政権は強行採決の暴挙に打って出ました。

国民の知る権利や報道、取材の自由を侵害し、物言えない国づくりは、まさに戦争国家への第一歩です。

時代に逆行し、日本の民主主義に大きな禍根を残す本法案の廃案をめざし、国民の人権を守る医療、福祉の労働組合として、京都医労連の松本委員長と福祉保育労京都地本の前田委員長の連名で下記のとおり声明を発表しました。分会の仲間に広げてください。


「声明」
11月26日、自民党・公明党とみんなの党は、大多数の国民の反対を無視し、衆議院本会議で特定秘密保護法案の採決を強行し、通過させた。国民の人権を侵害するという法案の内容の点でも、法案の強行採決という手続きの点でも、与党とみんなの党は、重大な過ちを犯したと言わざるを得ない。三党の暴挙を糾弾する。

特定秘密保護法案は、何が秘密かがきわめて不明確であり、国民の知る権利を脅かすものである。また、「共謀、教唆、扇動」、「過失」も処罰の対象になり、その範囲は幅広く、犯罪とされるには明確な規定が必要であるという日本のルールに反する。

そもそも、特定秘密保護法案の根拠となった「日本は秘密が守られていない」ということも事実と反している。国家公務員法や自衛隊法などの現行法で不十分だという政府の説明も極めてあいまいである。

民主主義の国家であるためには、情報のアクセスが自由であり、表現の自由が保障されなくてはならない。自由に情報を取得し、表現できない社会は「危険な監視社会」に他ならない。

今回の法案を衆議院で通過させた三党は直ちに法案の廃案のために協議を行うべきである。私たちは、日本の未来を豊かで明るいものとするために、国民の人権が保障された社会とするために、特定秘密保護法案の成立を許さない。そして、この法案に反対するすべての人たちと共同し、その廃案に向けて全力をあげることを表明する。

                   2013年11月27日
                    京都医療労働組合連合会
                    執行委員長   松本 隆浩

                    全国福祉保育労働組合京都地本
                    執行委員長   前田 鉄雄



■廃案めざしFAX要請行動に取り組もう!
法案の議論は参議院に移ります。参議院国家安全保障に関する特別委員会の委員長と京都に関係する自民党、公明党の委員あて、廃案を求めてFAX要請活動を行いますので、分会からも多くの要請文をお送りください。
要請書は別紙(PDF版)を活用ください。

○委員長
 中川 雅治議員(自民党)  国会事務所FAX 03-6551-0904
○京都に関係する委員
 山本 香苗議員(公明党)  国会事務所FAX 03-6551-1024
 西田 昌司議員(自民党)  国会事務所FAX 03-3502-8897

(例文)
秘密保護法案は、国民の目と耳と口をふさぐものです。秘密保護法案は何が秘密かも秘密となります。また、情報を取得したり、取得しようとする人々も重罪に科せられます。取材の自由、報道の自由も奪い、国民の知る権利は損なわれます。国民の多数は反対か慎重審議を求めています。貴職が、この機密保護法案に反対し、廃案とされるよう求めます。

PDF版はこちら

0 件のコメント:

コメントを投稿