2013/03/27

高齢種別対市交渉

3月19日に高齢種別と京都市の交渉が行われ、4分会10名の参加でした。京都市からは介護保険課担当課長の徳永氏、長寿福祉課地域包括ケア・第宅福祉担当課長の松尾氏、長寿福祉課施設福祉・人材育成担当課長の大西氏、担当の係員の4名が出席していました。
 1月29日に提出した「高齢者福祉施策に関する要求書」に基づき、介護保職員の人材確保、サービス残業問題、地域包括支援センターへの財政支援・運営問題、養護老人ホームにおける特別日用品費、特別養護ホームの建設をユニット型に限定しないこと、デイサービスの運営問題、配食サービスの改善などを現場からの生の実態を含めて京都市の姿勢や考え方を追及しました。
 京都市は、職員の処遇改善は重要な課題であり国に対して要望をしている。実態調査については国の調査結果を見守りたい。サービス残業については労基署から適切な指導をしている。必要に応じて立ち入り調査もしている。一人暮らし高齢者訪問では福祉事務所からも説明をしている。月10000円の特別日用費は他都市に比べて高い水準にある。ユニット型が万能とは思わないが新規の施設建設は今年の4月から条例でユニット型に定めることになる。配食サービスについては要望も踏まえて要綱を見直した。などの回答をしました。
 種別では、引き続き介護現場からの切実な実態を粘り強く訴えて、京都市の公的責任を追及していくことを確認しました・

0 件のコメント:

コメントを投稿