2013/02/27

京都市議会へ3本の請願書を提出しました。

2013年度京都市予算案に関連して、2月22日に京都市議会議長あて、下記のとおり3本の請願書を提出しました。

来年度予算案については、3月4日、5日の予算委員会において保健福祉局関連の予算案が集中的に議論されます。
これにあわせて、座り込み行動などに取り組み、私たちの要求を市議会へ届けます。

3本に請願書については、3月14日の教育福祉委員会で議論されます。
請願者として、委員会の場で主旨説明を求める予定です。


特殊健康診断制度の打ち切りに関する請願書

(請願項目)
1.民間社会福祉施設職員に対する特殊健康診断に関わる補助金の廃止をしないこと。
2.京都市の責任で民間社会福祉施設職員の健康を守る取り組みを強化すること。

(請願趣旨及び理由)
京都市の来年度の予算案が発表されました。これらについて諸処に課題が含まれておりますが、中でも、民間社会福祉施設職員の「特殊健康診断」を打ち切り・廃止にするという重大な内容が明らかになり、本組合としてはたいへん驚いております。

そもそも本制度は、保育・福祉労働者がけいわん・腰痛のためバタバタと倒れ健康障害が多発した苦い経験を踏まえ、37年間にわたって、医師の全面的な協力と施設長の方々をはじめ業界をあげての協力によって実施されてきた制度であり、当該疾病の予防や早期発見に大きく貢献してきた貴重な制度です。

京都市は、重症者が減少しているなどと一方的に決めつけて、特殊健診の打ち切りの理由にしていますが、昨年の京都市民間社会福祉健康管理協議会の議論でも、「減少」の理由が明らかで無いことは京都市自身も述べていました。また、実施医療機関として事業開始以来尽力され、的確な指摘をされてきた医師も「減少の理由は不明、また増える可能性も否定できない」と述べられていました。京都市が提示したグラフ(重症者の推移)でも、傾向はジグザグしており3年の推移だけを切り取って「減少」というのは早計過ぎます。むしろ長期的に見れば重症者は微増しているといっても差し支えないものです。

保育・福祉労働者のけいわん・腰痛は今なお根絶しておらず、重症者も少なくなく、労災申請をしている例も引き続き存在しています。この間の厚労省の統計でも社会福祉施設職員の腰痛症などの労災申請は増加傾向にあり、省内の議論でも対策を講じる必要があるとの認識であることが伝えられています。福祉現場は、福祉要求の多様化や複雑化、勤務条件の厳しさなどの現状にあり、この「特殊健診」による監視は今もなお重要な制度です。

また、二つ目の問題としては、特殊健康診断の内容や結果を分析・協議する「京都市民間社会福祉施設健康管理協議会」において、特殊健康診断の打ち切りについて一切の事前協議が出来ていないことです。

京都市の一方的な理由付けで突然に打ち切りを打ち出すことは、管理委員会や協議会の存在そのものを否定するものであり、常識的なルールにすら背反するものです。とりわけ事業開始以来誠心誠意かかわって下さった医師の方々や業界代表の先生方の存在をないがしろにするものです。

全国的に見ても先進的な制度であり、誇るべき制度である特殊健康診断制度の廃止をおこなうことは、保育・福祉労働者の健康を保持し、ひいては福祉サービスの向上を図っていく上で、将来において重大な禍根を生む懸念をぬぐえません。

37年にわたって制度の維持・発展に微力ながら尽くしてきた私どもとしては、制度の存続ができることを強く望みます。


児童館並びに学童保育所における職員の処遇改善に関する請願書

(請願項目)
1.学童クラブ事業の実施時間拡大に伴い児童館厚生員並びに学童保育所指導員の処遇改善を行うこと

(請願趣旨及び理由)
京都市は4月から、学童クラブ事業の実施時間を土曜日並びに学校長期休業期間中については、午前8時から午後6時30分とし、現行より開始時間を30分繰り上げることを予定しています。これに伴い児童館厚生員並びに学童保育所指導員は、勤務時間が延長されることになります。

少人数の職員で運営する児童館や学童保育所は、これまでから夏休み等の長期休業期間中は休憩時間が充分に取れない状況です。これ以上実施時間が延長されれば、ますます厳しい労働環境におかれることになります。特に、通常2名の職員体制で運営する学童保育所では、職員間のローテション勤務ができず、実施時間が延長されれば長期休業期間中は連日10時間30分の勤務となり、今まで以上に過密・長時間労働が強いられることになります。

この10年間、子育ての社会化の流れと保護者の要望により、3回にわたって学童クラブ事業の実施時間が延長されました。しかし、職員体制の充実や勤務実態による配慮等が伴わない時間延長により、自らも子育てしながら勤務している職員は、継続して勤める条件が整わず退職せざるを得ない状況が生まれました。また職員の処遇改善は遅々として進まず、10年間勤務しても給与の手取りは17万円程度です。そのため、将来に展望が持てず退職していく職員も少なくありません。

このように、日々子どもと向き合い、子どもたちの発達や健やかな成長に責任を負う専門職としての厚生員や指導員の処遇がこのまま不安定であれば、学童クラブ事業の実施時間の延長はもとより、事業内容の充実もおぼつかないものとなります。よって、この機会に児童館厚生員並びに学童保育指導員の処遇が抜本的に改善されることを強く求めます。


民間保育園における保育士等の処遇改善に関する請願書

(請願項目)
1.国の2012年度補正による交付金を活用し、民間保育園に働く職員処遇を抜本的に改善すること。
2.職員の定着が促進するよう経験加算項目を創設するなど、保育「ポイント制」を見直し、職員処遇の抜本的な改善を行うこと。

(請願趣旨及び理由)
保育園における待機児解消のためには、保育園の新増設が必要ですが、同時にそこで働く保育士や調理師・栄養士などの職員の人材の確保が大きな課題となっています。しかし、現状の保育士の給与は厚生労働省の調査でも一般的な労働者に比べて低い水準であり、募集をしてもなかなか確保が難しい状況にあります。

そうした中、国の補正予算で民間保育園の保育士等の給与を20134月から引き上げる方針が打ち出されました。京都市においても2013年予算において「保育士等処遇改善臨時特例事業」として55000万円が計上されています。その財源を使って、民間保育園で働く職員の給与を抜本的に改善することが求められています。

また、一方で京都市の民間保育園に対する運営費補助である保育「プール制」は3年前から保育「ポイント制」に改定された影響によっていくつかの保育園で賞与のカットや定期昇給の遅れなどが働く意欲を喪失する深刻な事態が起きています。

保育「ポイント制」の問題は多々ありますが、一番の問題は職員の経験年数による補助単価設定になっていないことです。国のレベルで検討している保育士の処遇改善が「民改費の仕組みを基礎とした保育士確保策」になっているように、保育「ポイント制」においても職員の定着が促進するような見直しを行なうことが職員処遇の改善につながると考えます。

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