2012/09/29

第28回福祉保育労定期全国大会



915~16日東京御徒町で開催され、全国から代議員、オブザーバー、役員、来賓など137人の参加があり、京都地本からは代議員7人、オブザーバー3人、中央役員の13人が出席しました。

委員長挨拶や書記長からの提案では、国民に負担を押し付ける社会保障解体と消費税増税や福祉目的税化の動きが強まる中、国民各層と共同して政治を変え、憲法25条にもとづく権利としての福祉を取り戻す運動方針が強調されました。また、組合員現勢は、全国的には昨年より減らす中で、京都は全国で一番多い50名を拡大していることも明らかになりました。

その後の討論では、あきらめずに要求を出し続けることの大切さ、仲間の声に耳を傾け仲間の声を代弁すること、職場の労働条件を守る取り組みや経営の不当な扱いとのたたかい、自治体からの悪政から福祉を守るとりくみ、差別や不当な攻撃に屈することなく裁判闘争で奮闘する仲間などの生き生きとした姿が報告されました。

また、社研集会や全国集会の開催を通じての「知る会」や組織拡大、新入組合員を歓迎する「グリーンフェスティバル」や「福保労フェスタ」などの開催などでの集まり対話し共有する場の設定なども教訓的に紹介されました。

京都の参加者からは、「福福ふれんどin京都の取り組み」「協会協の取り組みと本部への要望」「青年部活動の報告」「支部活動と分会活動」「組織拡大の教訓と課題」を発言しました。

中央役員選挙では、中央執行委員長に地本の前田委員長が再任されました。

最後に、「総選挙を早期に実施させ、多くの国民と手を結び、私たちの声が届く政治を実現しよう」の特別決議を採択して閉会にとなりました。

2012/09/11

新たな決意がみなぎった第40回定期大会

9月2日(日)に、京都社会福祉会館において第40回定期大会を開催しました。今大会は、新たに3職場で組合を結成し、昨年度の現勢を51名上回って大会を迎えることができました。
当日は、代議員、オブザーバー、執行委員など160名を超える仲間が集まりました。提案された議案(運動方針、組織拡大強化方針、決算・予算、秋期年末闘争方針、規約改正)すべてが採択され、あわせて新執行部が選出されました。

大会の討論では、28名が発言しました。
20年ぶりに組織拡大を行い、活動を活性化させている分会。
労働条件の切り下げや厳しい労働環境になっているからこそ「分会活動の定例化が大切」と発言した分会長。
この間、十分にたたかいきれず、仲間が組合を離れていった反省から分会活動の再建を誓った分会役員。
なぜ私たちは労働組合に参加するのか。それは「知って、学んで、ともに考えられる場」だから、と誇らしく語った支部役員。
28本のどの発言にも、困難な中でも、現状を打ち破っていこうとする力強さがみなぎっていました。

そんな力強い仲間とともに、次年度は次のようなことをめざし奮闘します。
①福祉職場における「労基法違反をやめる、やめさせる」たたかいを強めます。また、特に低賃金におかれている仲間の賃金(処遇)の底上げを図るため「みんなの力」を結集します。
②社会保障、社会福祉への公的責任を強めるため「行政交渉(力)や予算運動のパワーアップ」をはかります。
③労働組合運動の基本である「要求づくり(討議)」のあり方を原点に立ち返って見直し、「要求づくりの活性化」をめざします。
④働く多くの仲間や利用者、保護者などの関係者との「連帯・共同のバージョンアップ」をはかり、反原発・反貧困などの国民的課題に連帯して取り組みます。
⑤労働組合は数が力です。福祉現場で働く労働者とのつながりを広め、組織拡大に努めます。

2012/09/03

遅まきながら「衆議院の即時解散を求めます」!

しばらくブログが更新できておらず、申し訳ありません。

今頃になってではありますが、「社会保障と税一体改革」関連法案可決に対する8月10日付の中央本部書記長談話を掲載します。

8月29日には、参議院で野田首相に対する問責決議が可決されました。公約違反の消費税増税を強行した民主党政権と、それを後押しして共犯者となった自民、公明。これら3党による密室談合政治に、今こそ厳しい審判を下す必要があります。
「速やかに衆議院を解散して、国民に信を問え」の声を上げていきましょう。



2012810

「社会保障と税一体改革」関連法案の可決に怒りをもって抗議し、衆議院の即時解散を強く求める(談話)


全国福祉保育労働組合
 中央書記長 仲野智

 810日、参議院特別委員会、引き続き行われた参議院本会議で、民主・自民・公明3党の賛成多数で、消費税増税、子ども・子育て新システム、社会保障制度総改悪などを含む「社会保障と税一体改革」関連法案が可決・成立した。党利党略のみで何一つ道理のない民主・自民・公明の密室談合による関連法案の可決に、怒りをもって強く抗議する。

 衆参の国会審議において「社会保障と税一体改革」は、消費税増税分はバラマキ公共事業にも回せ、社会保障は自己責任を強化するだけで何も充実しないことが明らかになった。国民負担だけが強化される「社会保障と税一体改革」に対し、世論調査でも多くの国民が「消費税増税反対」「今国会での採択反対」の声をあげている。にもかかわらず、「決める政治」などと詭弁を使い、国民の声を無視し、消費税増税を密室談合で強行することは、議会制民主主義をも蹂躙する行為である。

 消費税増税と解散総選挙をめぐる民主党と自民党の駆け引きは、国民不在の政治の象徴である。国民との約束をすべて投げ捨てる民主党、消費税増税に荷担しておきながら政権運営を批判する党利党略のみの自民党・公明党に政治を語る資格はない。

 民主党のマニフェストになかった消費税増税は強行する一方で、マニフェストで約束した、最低保障年金の創設や後期高齢者医療制度廃止は棚上げとなった。また、談合前に含まれていた所得税の最高税率の引き上げ、相続税の拡大などのわずかばかりの富裕層への課税強化は先送りにされた。このように、庶民負担のみを強化する「消費税増税まずありき」の談合は、民主党政権を誕生させた国民の願いを大きく裏切る行為である。

今なお生活再建のメドも復旧の見通しももてない被災地への支援は後回しに、今年度予算の財源確保に必要な特例公債法や、違憲状態を解消する選挙制度改革より、消費税増税を優先した野田内閣にこの国の舵取りを任せるわけにはいかない。密室談合で「近いうちの解散」を約束したとされているが、ただちに衆議院を解散し、国民に信を問うべきである。

今回成立した自己責任を押しつける「社会保障制度改革推進法」の具体化でなく、憲法25条にもとづく権利としての社会福祉制度と支え手である福祉労働者の処遇改善、大企業・富裕層への課税強化による国家財政の確保、原発ゼロの実現、オスプレイ配備反対など、私たちは要求を一層大きく打ち出していく。一刻も早い解散総選挙と国民の声が届く政治の実現をめざし、引き続き大きな運動をつくることを呼びかける。